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　金沢開発協議会（会長／山野之義金沢市長）による石川県への要望活動が４日、県議会庁舎で行われた。この中で同協議会が重点事業として求めている「いしかわ農業公園（仮称）用地の有効活用」について県側は、「新型コロナの影響により事実上ストップしている」と明かした。
　県が白紙の状態で活用方法を検討している同公園（２９・２ヘクタール）を巡っては、１８年度に実施した調査の結果、支持地盤までが約６０〜７０メートルと非常に深いことや、敷地内を横切る高圧線付近では地上から約９メートルの高さまでしか利用できないことが確認されている。
　この日、協議会の石坂修一県議が、「用地にどういった制約があるのかに関して報告を受けた上で、多くの英知を集めたい」と安田秀樹農林水産部長に投げかけると、安田部長は、１９年度に平面的な利用、建物についてのシミュレーション、概算事業費を試算したことを説明した上で「それを踏まえて具体的にどのような利活用が可能かについて検討を進めようとしていた矢先にコロナ問題が発生した。社会経済情勢がどう変わるのかを見極める必要があり、事実上ストップしている」と説明。これを受けて石坂議員は「農業公園としての縛りは１００％ないと理解している。県全体として部局横断的に知恵を出して欲しい」と要請していた。