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　県土整備部は４日、「測量等業務成績評定要綱」を一部改正した。業務ごとにバラツキがあった総合評定点の最高点を１００点満点に統一するもので、来年１月１日以降の評定業務から適用する。
　同部が発注する測量、土木コン、地質、補償の各コンサルタント業務が対象。業務内容によって評価項目の細別にそぐわないものがあり、評価から削除すると満点が１００点に満たないものや超える業務がみられた。また、「該当なし」と判断し、評価細目から削除すればチェックリストの評価基準で不利に働くケースがあった。
　現行の業務評定をめぐっては、今年６月に開かれた県建設工事等入札契約審議会（谷口朋代会長）で「不公平感」を指摘されていた。
　改正評定要綱では、業務が単純で評価細別に不適当な場合は、「Ｃ評価」とし、評価細別の最大評定点として取り扱うなど、全業務の評定点を１００満点に補正する。
　ただ、「業務執行に係る過失に伴う減点」は補正の対象外とし、補正後の評定点から減点する。
　今回の改正によって、今後の総合評価（会社業務成績）や優良業務の選定にも影響は広がりそうだ。

日刊建設工業新聞