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　高知県は、ＩＣＴ活用工事の工種を拡大し、10月19日付でＩＣＴ法面工、ＩＣＴ舗装（修繕工）、ＩＣＴ基礎工、ＩＣＴブロック据付工の４工種を対象とした試行要領を制定した。またＩＣＴ土工、ＩＣＴ浚渫工、ＩＣＴ舗装工、ＩＣＴ地盤改良工の４工種の試行要領も改定した。ＩＣＴ土工では作業土工も対象とするなど県独自の取り組みも開始した。いずれも同日以降の実施設計書に適用する。
　新たに設定した４工種については、国が３月31日にＩＣＴ土工の実施要領を見直したことに伴い、県でも対応できるよう準備を進めてきた。このうちＩＣＴ法面工の対象は、モルタル吹付、コンクリート吹付、機械播種施工による植生工、人力施工による植生工、現場吹付法枠工で、３次元起工測量、３次元データ作成、３次元出来形管理の施工管理、３次元データの納品の全てのプロセスでＩＣＴを活用する工事とする。
　ＩＣＴ基礎工は、港湾などの基礎工事を対象とし、３次元起工測量、３次元数量計算、ＩＣＴを活用した施工、３次元データの納品の全てのプロセスでＩＣＴを活用する工事とする。ＩＣＴブロック据付工は、港湾などのブロック据付工事を対象とし、ＩＣＴを活用した工事、完成形状把握のための３次元測量、３次元データの納品の全てのプロセスでＩＣＴを活用する工事とする。
　またＩＣＴ舗装工のうちの修繕工については、従来定めていたＩＣＴ舗装工の五つのプロセスのうち、ＩＣＴ建機による施工と出来形管理は従来型の活用も可能とする。これは、道路の新設に伴う舗装と違い、舗装修繕は道路の通行制限がある現場が多いが、短期間で工事を完了させる必要があるための措置。なお対象は３０００平方�b以上の切削オーバーレイ舗装とする。
　ＩＣＴ土工、ＩＣＴ舗装工の改定では、３次元座標値を面的に取得する機器を使用した出来形管理、３次元データ納品を行う場合、共通仮設費率に１・２、現場管理費率に１・１の補正係数を乗じることとした。ＩＣＴ法面工でも同様の設定を行った。
　さらにＩＣＴ土工は、盛土や切土などで合計１０００立方�b以上の土の移動量がある工事を対象としているが、県独自の取り組みとして、構造物築造に伴う床堀など作業土工で発生する土量も対象に含めることとした。この措置によりＩＣＴ土工の拡大と活用の促進を図る。
　県発注の工事では、19年度までにＩＣＴ土工23件、ＩＣＴ舗装工５件の実績がある。20年度は９月中旬現在でＩＣＴ土工６件、ＩＣＴ舗装工４件が実施されているが、今回の試行要領の制定により、よりＩＣＴの全面的な活用促進を目指す。
提供：建通新聞社