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　福井県建設業協会（坂川進会長）は２日、自民党福井県連会長の山崎正昭参議院議員に、国土強靭化の充実へ、必要十分な当初予算の確保等を求め、要望書を手渡した。
　場所は、福井市大手３丁目の山崎事務所で。坂川会長と、役員も同行。
　要望中、今年度で終了予定の防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策は、建設業にとっては必須。来年度の当初予算における特別枠での確保を強く訴えている。
　要望の背景には、財務省が２１年度の公共事業予算拡大に対し、難色を示した（財政制度等審議会財政制度分科会の歳出改革部会）点が大きい。建設業の現状を「人手不足が深刻で、不調・不落の発生は、業界に施工余力がないため」と推測。
　これを受け、全国建設業協会（全建）では先に、奥村太加典会長が「人手は足りている。施工余力に問題はない」と、財務省の誤解を解くようコメントを発した。福井県建設業協会としても、地方の実情を届け、社会資本整備の継続と拡充に一層の理解を求め、今回要望するに至った。
　坂川会長から、国土強靭化の事業継続に合わせ、地域間格差と企業間格差に配慮した予算の傾斜配分も強く要望。それに応え、山崎会長からは、その意義や重要性に十分理解を示し、関係機関に働きかける意向が示されたという。