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　大阪市は、水道配水管の更新事業を民間事業者に一括して委託する「水道ＰＦＩ管路更新事業」で、事業者選定に向けた募集要項を公表した。事業者は２以上の法人で構成するグループとし、延長約１８００�`以上の配水管更新事業などを実施する。
　公募スケジュールによると、11月27日〜12月７日に資格審査書類を受け付け、12月21日に審査結果を通知。２０２１年１〜３月に資格審査通過者と競争的対話を実施した後、５月上旬まで事業提案審査書類を受け付け、６月ごろに優先交渉権者を決める予定だ。
　同事業に関して市は、今年４月に特定事業として選定。延長約１８００�`を耐震管に更新する他、災害時における水道管修繕などの応急復旧活動、運営者が独立採算で行う任意事業なども含めている。
　現在、大阪市内には約５２００�`の配水管が張り巡らされており、いまだに多くの経年管路が既存。老朽化率は48％（18年度現在）で、全国ワーストワンとなっている。市は現在、60〜70�`のペースで管路更新を進めているが、発生が危惧される南海トラフ巨大地震などを踏まえ、更新事業を民間事業者に一括委託することを検討していた。
　市の試算によると、現行のペースでの１８００�`の更新要年数は25〜26年間、総事業費は３４００億円。これを民間事業者に委託した場合は、更新時期を15年間程度に短縮できる他、事業費も約３０００億円に圧縮できるとみている。

提供：建通新聞社