全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪府は、下水道処理施設の管理スキームで、今池水みらいセンター（ＭＣ）を対象に、ＰＰＰ方式（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）の導入を検討しており、本年度末ごろに民間事業者を公募する予定だ。府ではこれまで、維持管理業務については包括委託した実績はあるが、更新・補修などの建設工事まで範囲を広げるのは初となる。
　ＰＰＰ方式は、公民が連携して公共サービスを提供するスキームで、この中には、ＰＦＩ方式、指定管理者制度、ＤＢＯ方式なども含む。事業者としてはメンテナンス、プラント、建設、商社などによる企業グループを想定している。
　同事業に関するアドバイザリー業務は日本水工設計（東京都中央区）が担当した。
　府は今池ＭＣの他、渚ＭＣ、中央ＭＣにもＰＰＰ方式の導入を検討しており、一昨年度に３カ所を対象とした導入可能性調査を実施した。この結果、一定のコスト縮減効果が期待できることが確認できたため、先行して今池ＭＣを対象に導入することを決めた。他の２カ所については２０２１年度以降に事業者を公募する方針だ。
　今池ＭＣの所在地は、松原市天美西７丁目。所管事務所は南部流域下水道事務所。処理能力は日量13万８０００立方�b。処理方式は標準活性汚泥法など。
　渚ＭＣの所在地は、枚方市渚内野。所管事務所は東部流域下水道事務所。処理能力は日量31万８６００立方�b。
　中央ＭＣの所在地は、茨木市宮島３丁目。所管事務所は北部流域下水道事務所。処理能力は日量25万６１１０立方�b。処理方式は標準活性汚泥法＋急速ろ過など。

提供：建通新聞社