全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　四国港湾協議会（会長・綾宏坂出市長）は10月21日、東京都内で地元選出の国会議員、国土交通省と意見交換し、大規模災害に備えた港湾の防災・減災対策と活力ある四国の実現に向けた港湾・海岸事業予算の確保を要望した。対応した国会議員、国交省幹部らは、四国の港湾の防災・減災対策や港湾・海岸事業の着実な実施の必要性に理解を示し、関係する予算の確保に取り組む姿勢を示した。
　同協議会では、２０１８年の北海道胆振東部地震や今年７月の豪雨での、船舶を活用した緊急物資・人員輸送を例に「災害時の海上輸送・航路確保の重要性が改めて認識された」と述べるとともに、南海トラフ地震の切迫性が増大する中で「四国全土にわたり広範囲で甚大な被害を受けることは明らか」と指摘。大規模災害に備えた海岸保全施設の整備や粘り強い施設の整備といった「防災・減災対策を緊急かつ強力に推進することが、四国地域の命・暮らし・産業・雇用を守るために必要不可欠」だと強調した。
　また、活力ある四国を実現するための取り組みとして、▽港湾のデジタルトランスフォーメーションを通じた抜本的な生産性向上や地域経済の持続的発展につながる港湾の整備▽埠頭の再編など物流の効率化による地域の生産性向上▽豊かな自然・環境の保全と港を核とした魅力ある地域づくり▽２０２５年開催の大阪・関西万博の機会を最大限生かすための港湾の戦略的な整備▽既存の港湾施設や海岸保全施設の老朽化対策―を挙げ、これらを着実に進めるための予算確保を強く求めた。
提供：建通新聞社