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建通新聞社（神奈川）
2020/10/29
【神奈川】横浜市 下水管包括民間委託のプロポ開始
横浜市環境創造局は10月28日、中大口径下水道管の包括的民間委託に関わる事業者を選ぶための公募型プロポーザル手続きを始めた。北部と南部の２件に分割し、それぞれ２０２１～23年度の３年間にわたって▽詳細調査▽緊急清掃▽緊急修繕▽統括マネジメント―の各業務を手掛ける事業者に、市内企業を４者以上含むＪＶを組んで参加してもらう。税込み概算業務価格は北部９億２０００万円、南部９億円で、詳細調査のボリュームなども明示。いずれも11月16日まで参加意向申出書、21年１月14日まで提案書を受け付けるなどして審査を進め、３月中旬の受託候補者特定を目指す。
中大口径下水道管（内径８００㍉以上）の老朽化による道路陥没などを未然に防ぐため、個別に発注していた詳細調査や清掃、修繕などをパッケージにして民間事業者に任せる。２件のエリア内訳は北部が北部・港北・神奈川・都筑の４処理区、南部が中部・南部・金沢・栄・西部の５処理区。
業務ごとの参加資格や構成員数などは▽詳細調査＝下水道管等保守２者以上（うち市内１者以上）▽緊急清掃＝下水道管等保守１者以上（市内のみ）▽緊急修繕＝土木１者以上（市内のみ）▽統括マネジメント＝土木設計、下水道管等保守、土木のいずれかで２者以上（うち市内１者以上）―とし、構成員が複数業務を兼務できる。
業務のうち詳細調査のボリュームを北部で２３７㌔以上、南部で２２９㌔以上などとした。緊急修繕は18年度の実績（市全域）に基づき年間約４００カ所と想定している。
24年度以降も詳細調査が必要なことなどから、今回の21～23年度の状況を踏まえて次回以降の包括的民間委託の方向性を考えていく。
提供：建通新聞社
中大口径下水道管（内径８００㍉以上）の老朽化による道路陥没などを未然に防ぐため、個別に発注していた詳細調査や清掃、修繕などをパッケージにして民間事業者に任せる。２件のエリア内訳は北部が北部・港北・神奈川・都筑の４処理区、南部が中部・南部・金沢・栄・西部の５処理区。
業務ごとの参加資格や構成員数などは▽詳細調査＝下水道管等保守２者以上（うち市内１者以上）▽緊急清掃＝下水道管等保守１者以上（市内のみ）▽緊急修繕＝土木１者以上（市内のみ）▽統括マネジメント＝土木設計、下水道管等保守、土木のいずれかで２者以上（うち市内１者以上）―とし、構成員が複数業務を兼務できる。
業務のうち詳細調査のボリュームを北部で２３７㌔以上、南部で２２９㌔以上などとした。緊急修繕は18年度の実績（市全域）に基づき年間約４００カ所と想定している。
24年度以降も詳細調査が必要なことなどから、今回の21～23年度の状況を踏まえて次回以降の包括的民間委託の方向性を考えていく。
提供：建通新聞社
