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　大東市は、２０１９年９月に基本計画案を策定したが成案化に至らず、再検討を行っていた新庁舎整備に向けて、新たな「大東市新庁舎整備方針案」を取りまとめた。市は今後、同方針案に沿った庁舎の規模や整備手法、立地などについて検討を行うに当たり、建築技術の専門的見地から指導・助言などを求める「大東市庁舎整備検討にかかる技術的支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。
　参加資格は、単独企業および複数企業の共同企業体とし、１級建築士事務所の登録を受けていること、15年度以降に地方公共団体の庁舎にかかる基本構想・計画を策定または基本・実施設計の実績を有することなどを求める。
　選定スケジュールとして、提案書の提出を11月18日までに持参または書類書留で受け付ける。11月下旬に選定結果を通知・公表する予定。履行期間は21年３月31日まで。上限金額は１１５１万７０００円（税込み）。
　業務では、専門的技術に関する指導・助言として、建築技術などにかかる課題や懸念点の解決方策、対応方針の指導・助言を行う。庁舎モデルプランの提案として、�@現庁舎の耐震改修�A現地建て替え�B移転建替を基本パターンとし、立地、敷地条件、整備手法などを踏まえた上で、それぞれのメリット・デメリット、課題の整理、概算コストとスケジュールを提示する。この他、基本構想案の作成支援などを行う。
　現庁舎は、１９６５年に建設されてから50年以上が経過し、２００８年度に耐震診断を実施したところ庁舎の大部分において耐震性能が不足していることが判明した。
　また、増築による各種窓口が狭隘化、庁舎機能の分散化といった問題も抱えている。
　既存庁舎は、本庁舎（鉄筋コンクリート造３階建て延べ３３６６平方�b）をはじめ東・西・南別館、議場・厚生・会議棟、北倉庫の総延べ床面積９１３０平方�bで構成される。

提供：建通新聞社