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　県測量設計業協会（大野木昭夫会長・会員29社）は26日、国交省鳥取、倉吉、日野川の幹部と地元企業の受注機会拡大などをテーマに意見を交換した。業務チャレンジ型の総合評価入札については「地元企業の挑戦が可能になることで、技術力も向上する。増やしてほしい」と要望した。
　鳥取市内のホテルで開いた意見交換会には協会の役員と国交省の幹部が出席。最初に大野木会長が「我々会員は、地域の安全と安心を守る役割を担っている。今後も国交省の業務に多くの会員が参入できるよう技術柄欲の向上に取り組む。きょうは入札制度やコロナ対策、ウエブでの協議などについて伺いたい」。また、国交省鳥取の橋本浩良所長は「制度や様々な取り組みは、時代によって変えるべき。みなさんの課題を聞きながら、お互いがしっかり国土づくりに取り組めるよう議論を深めたい」とあいさつした。
　協会は、中国地方５県の発注状況を説明したうえで、業務チャレンジ型入札について「国交省発注の業務に対して徐々に慣れていくのが理想。件数を増やしてほしい」と要望。国交省も一定の理解を示した。このほか、コロナ対策に関連したウエブによる協議、ＢＩＭ・ＣＩＭの実施状況などを双方が説明。ウエブについては「従来型の対面方式もうまく使いながら増やす」ことなどで一致した。
　最後に同協会の大西幸人総務委員長は「会員は経験も豊富で実績もある。県内の発展に貢献しており、我々が活躍できる場を拡大していきたい」と締めくくった。

日刊建設工業新聞