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　京都市は26日、京都駅東南部エリアにおける市有地の活用に係る契約候補事業者選定委員会の初会合を開催。新たな価値を生み出す「創造・発信拠点」となる施設の設置・運営事業者を公募型プロポーザル方式で選定するにあたり、選定委に募集要項案を示した。
　京都駅東南部エリアにおいては、平成29年３月に京都駅東南部エリア活性化方針を策定し、文化芸術と若者を基軸としたまちづくりを進めている。これに伴い、都市計画の見直しで、特別用途地区に指定の「河原町通以東エリア」（東西が鴨川と河原町通、南北が九条通とＪＲ線に囲まれたエリア）、河原町通以西エリア（東西が河原町通と竹田街道、南北が九条通と八条通に囲まれたエリア）の２エリアについて、用途地域の商業系への変更、容積率及び高度地区の緩和などを７月の都市計画審議会で承認した。また東南部エリアに隣接する京都駅東部エリアでは、令和５年度中に京都市立芸術大学の移転が予定されている。
　公募対象の市有地は、市有地Ｂが京都市南区東九条東岩本町19−１、21−５、25−21の敷地面積５０９３・６７�u（登記簿面積）。市有地Ｂの北西側に隣接する市有地Ａの京都市南区東九条東岩本町15−３（敷地面積１４８６・９７�u。登記簿面積）については、市有地Ｂと一体的に活用する提案も認める。
　市有地Ｂ、Ａの主な規制は、用途地域が近隣商業地域＋特別用途地区。指定建ぺい率は80％で、指定容積率は文化芸術用途４００％、賑わい創出用途２５０％、その他用途２００％。高度地区は20ｍ第４種。
　活用計画については「文化芸術を様々な関連分野と横断的に融合させ、新たな価値を創造し、世界に向けて発信することで、文化芸術を愛する世界中の人々をも魅了する創造環境の実現に資する取組」とするよう求めた。
　土地の貸付け期間は10年以上60年以内の範囲内とし、定期借地権（期間は50年以上60年以内）又は事業用定期借地権（期間は10年以上50年未満）に基づく定期借地権を設定する。
　現地見学は11月16日〜12月４日（要申込み）。
　応募手続きは令和３年１月12日から２月１日まで。持参のみ。
　契約候補事業者選定委でのプレゼンテーション審査は令和３年２月中旬に行い、３月中旬に契約候補事業者を選定する予定。その後、３月下旬に基本協定書の締結等を行い、令和４年３月頃に貸付契約の締結等を行い、同年春頃に土地の引渡しを予定。
　契約候補事業者選定では、最低使用料以上の使用希望価格を提示し、かつ、審査の結果、最高得点（ただし60点以上）を獲得した者を契約候補事業者とする。
　選定委員会の委員長は長上深雪龍谷大学副学長・社会学部教授、委員は加須屋明子京都市立芸術大学美術学部教授、白須正龍谷大学政策学部教授、藤岡正男山王自治連合会会長、前野芳子前野公認会計士事務所代表、吉田桃子市民公募委員。
　担当は京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課（�рO７５−２２２−３６６３）。