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　一般社団法人全国建設産業団体連合会（岡野益巳会長）は９月28日開催の全国会長会議で予算の大幅な増額確保などを求める10項目を決議。10月８日の政府要望を受け、全国建設産業団体連合会の岡野会長らは10月21日に京都市、22日に京都府に全国会長会議決議書を提出した。
　全国会長会議での決議事項は、�@社会資本の整備を着実に推進して国民の安全・安心を確保するため、令和３年度当初予算の大幅な増額確保を実現すると共に、今年度補正予算の早期編成を図ること。なお「ウィズコロナ」に伴う緊急の雇用・離職者対策として、公共事業の積極的な活用を進めること�A重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の継続含め、新しい社会資本整備の中期（５か年程度）及び長期（10か年程度）の具体的な数値目標を掲げた投資計画の作成・整備を早急に図ること。併せて、建設国債の積極的な活用と原資となる特定財源等の創設を図り安定的な財源確保に努めること�B公共工事の発注は、思い切った傾斜配分によって地域間格差を是正し、地域に依拠する建設企業の持続が図れるよう十分な受注機会の確保を図ること�C新担い手３法の主旨を実現するため、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ並びに予定価格の上限拘束性を撤廃すること�D公共工事設計労務単価の決定方法について、労働者のライフサイクルに適合する生涯賃金モデルを参考にするなど従来の実績調査手法から脱却した政策単価を勘案し、多様な雇用対策が実行できるよう抜本的な見直しを図ること�E働き方改革による週休２日の導入を容易にするため、適正な工期の設定と適切な工程管理の実施、これらを加味した賃金体系の抜本的な見直し及び諸経費率の改定を図ること�F働き方改革や新型コロナ感染症対策、熱中症対策を図るためには、会計年度にとらわれることなく建設産業の特性に配慮した適正な工期と、施工の平準化、納期の分散化を一層進めること�Gｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの円滑な導入を進めるため、中小建設企業向けのＩＣＴ技術に精通した人材の育成、機材調達の助成などの支援措置を図ること�H建設産業は他業種との役割分担と連携等、必要に応じた下請構造で成り立っており、各階層間の工事契約ごとの多重課税であることや電子契約書については不課税であること等極めて不公平な課税となっている。これを抜本的に是正するため、工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃すること�I東日本大震災による被災地域の特例措置及び前金払の支出割合の引き上げについて継続すること−の10項目。
　全国建設産業団体連合会及び京都府建設産業団体連合会の岡野益巳会長、一般社団法人京都府建設業協会の三輪泰之副会長、京都府建設産業団体連合会の平岡幹弘専務理事らが要請。21日の京都市及び京都市上下水道局への要請では、鈴木章一郎副市長、吉川雅則公営企業管理者・上下水道局長にそれぞれ決議書を手渡すとともに、関係局幹部への直接面談も行った。
　22日の京都府への要請では、山下晃正副知事、古川博規副知事にそれぞれ決議書を手渡すとともに、関係部等幹部への直接面談も行った。