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　一般社団法人建設コンサルタンツ協会北陸支部の新潟地域委員会（齊木勝委員長）と新潟県土木部の意見交換会が２３日、新潟市中央区で開かれ、働き方改革と生産性向上に向けた受発注者協働による取組み推進などについて話し合った。
　意見交換は非公開で行われ、建コン側は納期の平準化と履行期間の確保を要請。県側は繰越制度を活用するなど柔軟に対応すると説明したほか、債務負担の活用では、これまでに橋梁などの定期点検等業務で一部実施しているものを、通常の設計業務などでも積極的な活用を図るよう部内に周知していると回答した。
　また、生産性向上に向けたＢＩＭ・ＣＩＭ活用の要請に対して県側は、「どのようなことに導入できるか検討中で、国の状況を注視していく」と回答。企業の経営の安定化と処遇改善に向けた環境整備では、建コン側が緊急３カ年計画が今年度で終わるが、終了後も公共投資やインフラ整備について計画的かつ継続的に事業費を確保するよう求め、県は必要な予算確保や地方財政措置の拡充等による負担軽減などについて引き続き国に要望していくと答えた。そのほか、品質の確保・向上にあたっては、地域コンサルタントとしての役割を果たせるよう、県の支援を強く求めた。
　大平豊副支部長は働き方改革に関し「担い手確保、品質確保、長時間労働が喫緊の課題だ」と述べ、納期の平準化や債務負担の積極的な活用、安定した事業量の確保を徹底するよう要請。引き続き、金子法泰部長は共通認識を示した上で「国の繰越制度の活用や、ウィークリー・スタンス、情報通信技術、３次元データ活用など適宜的確に対応していく」と理解を示した。