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　富山県木造公共建築物等推進会議が２３日、富山市の県民会館で開かれ、１９年県内公共建築物における木造率２３・５％、木造着工床面積１万９２３８平方メートルが示された。
　県は１１年４月に木材利用推進方針をまとめ、２１年度の木造率２５％を目標にしている。冒頭、堀口正県農林水産部長が「昨年３月に策定した森林・林業振興計画において、木を伐って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用にポイントを置いている。２６年度の県産材利用量は４割増しの１４万立方メートルを目指すこととしており、利用促進に関する取り組みを積極的に進めていきたい」とあいさつした。
　県産材を取り巻く状況では、１９年の素材生産量が前年比２４・２％増の１２万８０００立方メートル、木造住宅着工戸数が同７・６％減の４９９５戸（木造率８４％）と報告。２０年度は、新規事業として木造化・木質化プロモーションのソフト支援、スギ人工林の切捨て間伐支援、森林クラウド導入の基本設計、木育セミナー、林業就業者対象の見学会・意見交換会などに取り組むとした。
　引き続き、北陸地方整備局金沢営繕事務所、富山森林管理署、県森林政策課、とやま県産材需給情報センターが取り組み状況を説明。県建築設計監理協同組合は、建築士向け木造公共建築講座などを開催する。