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　県土木部の週休２日試行工事に関する２０１９年度の運用状況で、経費補正の対象となる「４週６休」以上の実施率が49・７％とほぼ半数に達したことが分かった。１４１９件のうち７０５件で実施され、内訳で最も多かったのは「４週８休」の４７９件。その割合は33・８％に上り、前年度から７・４ポイント伸びた。現場の人手不足感が続く中、働き方改革に対する業界の努力がうかがえる。
（田原謙一・常務取締役（兼）報道部長）
　対象は、建築関係や災害復旧等を除いた土木部発注の工事案件。19年度は１４１９件中７０５件に現場管理費などの補正が適用された。内訳は「４週８休」４７９件（33・８％）、「４週７休」４件（０・３％）、「４週６休」２２２件（15・６％）−だった。
　４週８休以上のみ補正対象としていた18年度は、１０４６件中２７６件（26・４％）で実施。19年度と比較すると、この１年で４週８休の割合がどれだけ伸びたか分かる。
　県の週休２日試行工事は18年２月から、受注者希望型（工事案件ごとに受注者が判断）で運用を開始。当初は４週８休以上のみ対象としていたが、現場の実情や国の動きに合わせて19年７月15日から４週６休以上に拡大した。現場閉所率に応じた積算時の補正係数も共通仮設費や現場管理費を段階的に引き上げ、労務費と機械経費（賃料）も対象に加えた経緯がある。
■土木系から先行シフト
　週休２日制の試行に際し、建設業界では以前から「適正工期の確保や施工時期の平準化なくして（週休２日は）実現できない」との声を発注者に上げてきた。
　現場の実情を踏まえて、運用幅は昨年夏から４週６休以上に拡大されたが、この１年で４週８休の比率はこれだけ伸びた。現場が重層多岐にわたる建築系の数字が含まれていない点など気掛かりな部分はあるが、少なくとも土木系の現場が先行してシフトしているように見える。
　受注者希望型での運用とあって、業界の働き方改革に対する努力が垣間見えるデータ。新・担い手３法で「発注者責務」と明記した適正工期や平準化のテコ入れが進めば、さらに数字は伸びてくるだろう。
　11月14日には、県の主導で国の出先機関や市町村、受注者まで一体となった公共工事の現場一斉閉所が初めて行われる見通しだ。