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　東日本建設業保証富山支店は２１日、２０年度第２回「建設業景況調査」をまとめた。
　四半期ごとに集計しているもの。調査企業は新川、富山、高岡、砺波の各地区から業種や完工高、資本金のバランスを踏まえ抽出。項目ごとに７月から９月（第２四半期）の今期実績、１０月から１２月の来期見通しを算出した。回答は６５社。
　項目別の数値を見ると、「業況等」の地元建設業界の景気は今期、悪い傾向がやや弱まったものの、依然悪化傾向が続いている。来期は、悪い傾向が一層強まる見通し。
　今期の「受注総額」は、減少傾向が強まった。官公庁工事、民間工事ともに減少したが、官公庁の減少幅が大きい。また、民間工事のＢ・Ｓ・Ｉ値（季調済）２３・５は、過去１０年で最も低い数値を示した。来期の受注総額は、減少傾向がさらに強まる見込み。
　「資金繰り」は今期、容易な傾向が続いている。来期は、容易な傾向から厳しい傾向へ転じるもようだ。
　今期の「金融」は、銀行等貸出傾向で容易傾向が強まった。短期借入金は減少傾向が増加傾向に転じ、短期借入金利は下降傾向が続いている。来期の貸出傾向は容易な傾向が続く見通しで、短期借入金は、増加傾向が相当強まる方向。
　「資材」関連は今期、資材の調達で困難な傾向がやや弱まり、資材価格は上昇傾向が続いている。来期は、資材の調達で困難な傾向がかなり強まる見込みで、資材価格も上昇傾向が強まるもよう。
　今期の「労務」は建設労働者の確保で困難な傾向が続き、賃金は上昇傾向が弱まった。来期は労働者確保、賃金とも今期と同様の基調が続く見通し。
　「収益」は今期、減少傾向が相当強まった。減少の理由では『完成工事高の減少』が最も多い状況。来期の収益は、減少傾向が一層強まる見込み。
　今期の経営上の問題点は『人手不足』が依然トップ。以下、『従業員の高齢化』、『受注の減少』、『競争激化』、『下請の確保難』の順。なお、自社の業況は今期、悪い傾向が相当弱まった。来期は一転、悪い傾向が強まる方向だ。