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環境アセスに着手、委託を指名で公告
　上田地域広域連合の土屋陽一連合長は、10月21日開会の議会定例会で、資源循環型施設（統合クリーンセンター）の事業化に向けた環境影響評価（アセスメント）に着手する方針を示した。同日、指名競争入札で配慮書の策定業務を公告。11月13日に開札し、環境アセスの手続きを進める。
　資源循環型施設の建設を巡っては、上田市常磐城の清浄園用地を建設候補地として計画を進めていたが、環境アセスの着手を過去３度見送り、減額措置を行った経緯がある。今年の４月には、資源循環型施設の基本方針を策定。科学的データなどを検証する環境アセスに着手するための地元説明会を８月から10月にかけて開催し、関係団体などから理解を得られたとした。
　環境アセスの事業費は20年度当初予算に各調査業務委託で4059万円を計上。配慮書、方法書、準備書、評価書の４つの手続きからなる環境アセスのうち、20年度は配慮書を実施。配慮書の内容は早期段階での建物の位置や規模、煙突の高さなどを複数案設定し、環境への影響を比較検討する。
　施設規模は、処理能力144ｔ／日、焼却炉はストーカ式の３炉で24時間全連続運転方式。災害時にも早急に機能を回復し、余剰のエネルギーを有効活用する。水害対策としては、ゴミピットやプラットホームなどは千曲川の堤防より高くし、施設内に水が浸水しないように防水扉などの設置を検討している。
　21年度以降は、環境アセスのほか、施設整備基本計画を策定する予定で基本的な設備の考え方などを盛り込む。また、施設の稼働までは環境アセスの着手から約８年かかる見通しを示し、概算事業費は、他施設を参考に処理能力１ｔあたり約8000万円と試算して、約115億円と算出した。
　土屋連合長は「事業の停滞や後戻りがないように事業を進めたい。地域住民と信頼関係を築きながら、安全安心な施設建設に取り組む」と述べた。

提供：新建新聞社