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　県管工事業協会（荒川恵会長）と県営繕課との意見交換会が20日、県庁で開かれ、働き方改革に向けて協会が建設現場での事務作業のＩＴ化の推進を求めた。
　協会が業務の効率化を要望したのに対し県は、今年４月から営繕関係工事で運用を開始した、発注者と受注者とのやり取りで利用できる情報共有システムについて触れ、「１５００万円以上（管工事）で受注者が希望すれば利用できる」と説明。来年度からは２５０万円以上から利用できるように変えていくと伝えた。
　また、建設業界に求められているＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の推進について、協会からの「ＣＣＵＳが入札要件や今後の格付けに影響するのか」という質問に対し「導入は国や他県の動向を踏まえ検討していく」と回答。「入札や格付けへのインセンティブについては、県土整備部と同様、現段階では取り組みの検討はしていない」とも説明した。
　意見交換会には協会から荒川会長、古川純一副会長、中村博之副会長、林善博副会長ら10人、県営繕課から隠樹正人課長、下田悟参事ら９人が出席した。

日刊建設工業新聞