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建通新聞社（東京）
2020/10/22
【東京】ＩＣＴアドバイザーを創設 登録法人を募集
国土交通省関東地方整備局は、ＩＣＴアドバイザーの認定制度を創設する。10月26日から11月27日にかけてアドバイザーを募集する。建機メーカーやソフトベンダー、ゼネコンなど幅広い法人、団体の応募を想定。認定したアドバイザーの名簿を公開し、ＩＣＴ施工に不慣れな受発注者が技術的な指導、助言を受けられる体制を整える。これにより、自治体発注工事や比較的小規模な事業者にもＩＣＴ施工を普及させたい考えだ。
支援内容は▽３次元計測▽３次元設計データ作成▽ＩＣＴ建機による施工▽３次元施工管理▽総合マネジメント▽ＩＣＴ施工の研修・講習会―の６分野。アドバイザーが応募時に対応可能な分野を登録し、その内容に応じて支援を必要とする施工者、発注者が技術相談を行う。
アドバイザーの申請資格は、ＩＣＴ施工の技術支援に関する知見を持つ法人、団体で、行政機関の応募も受け付ける。要件としては、元請け・下請けを問わず、２０１５年度以降に支援内容の各分野に合致する工事・業務を実施した実績を求めている。ＩＣＴ施工に関するアドバイスや普及・支援活動の実績も認める。
アドバイザーとして認めた団体にはＩＣＴアドバイザー登録書とｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎバッチを授与する。アドバイスは原則として無料で、費用が発生した場合は必要に応じて依頼者とアドバイザーの間で調整する。
アドバイスを求める依頼者側には条件を設定せず、誰でもＩＣＴ施工に関する支援を受けられる体制を確保する。自治体発注工事の受注者や、自治体など国交省以外の発注機関がアドバイスを依頼することもできる。関東地整が公開する名簿を確認して支援者を選定し、アドバイザーに直接技術相談を依頼する。支援活動の開始・終了時にはアドバイザーから地整に対して報告する。
関東地整では初めてＩＣＴ施工に挑戦する施行者を対象に技術支援を行う「３Ｄチャレンジ工事」を実施していたものの、支援を希望する企業は少なかったという。関東地整は誰でも質問できるＩＣＴアドバイザー制度の創設、いつでも質問可能な「ＩＣＴメールセンター」の開設により、ＩＣＴ施工への支援体制を強化し、積極活用を促していく。
提供：建通新聞社
支援内容は▽３次元計測▽３次元設計データ作成▽ＩＣＴ建機による施工▽３次元施工管理▽総合マネジメント▽ＩＣＴ施工の研修・講習会―の６分野。アドバイザーが応募時に対応可能な分野を登録し、その内容に応じて支援を必要とする施工者、発注者が技術相談を行う。
アドバイザーの申請資格は、ＩＣＴ施工の技術支援に関する知見を持つ法人、団体で、行政機関の応募も受け付ける。要件としては、元請け・下請けを問わず、２０１５年度以降に支援内容の各分野に合致する工事・業務を実施した実績を求めている。ＩＣＴ施工に関するアドバイスや普及・支援活動の実績も認める。
アドバイザーとして認めた団体にはＩＣＴアドバイザー登録書とｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎバッチを授与する。アドバイスは原則として無料で、費用が発生した場合は必要に応じて依頼者とアドバイザーの間で調整する。
アドバイスを求める依頼者側には条件を設定せず、誰でもＩＣＴ施工に関する支援を受けられる体制を確保する。自治体発注工事の受注者や、自治体など国交省以外の発注機関がアドバイスを依頼することもできる。関東地整が公開する名簿を確認して支援者を選定し、アドバイザーに直接技術相談を依頼する。支援活動の開始・終了時にはアドバイザーから地整に対して報告する。
関東地整では初めてＩＣＴ施工に挑戦する施行者を対象に技術支援を行う「３Ｄチャレンジ工事」を実施していたものの、支援を希望する企業は少なかったという。関東地整は誰でも質問できるＩＣＴアドバイザー制度の創設、いつでも質問可能な「ＩＣＴメールセンター」の開設により、ＩＣＴ施工への支援体制を強化し、積極活用を促していく。
提供：建通新聞社
