お知らせ
地方ニュース
滋賀産業新聞
2020/10/21
【滋賀】県耕地課 東近江地区の農地再編調査
県農政水産部耕地課はこのほど、国営農地再編整備事業「東近江地区」に係る地区調査の採択申請を国へ提出した。
今後は、農林水産省において予算要求し、国会で承認された後、同省から調査実施の決定通知があれば、21年度から調査が行われる見通し。
予定される地区調査の概要としては、受益面積687㌶（水田682㌶、畑5㌶）で、農家戸数1087戸、事業着手に向けた基礎調査（地形、地質水質、用地調査等）及び計画調査（営農計画、工事計画、換地計画の調査等）。実施主体は、近畿農政局となり、負担割合は全額国費―としている。
内容によると、東近江市（八日市地域）では、集落営農法人の連携による水田をフル活用した野菜産地の創出を目指し、ＪＡや「地域商社㈱東近江あぐりステーション」とともに、高収益作物の生産拡大や、地域営農の一体性の確保に向けた取り組み等を進めている。その取り組みをさらに加速させるため、同市は、農地の大区画化、集積・集約を進めるとともに、スマート農業を可能とする先導的な生産基盤整備を行う「国営農地再編整備事業」の採択に先立ち実施される地区調査の採択申請書を、県を経由し、国に提出。県としては、生産基盤整備によりスマート農業の導入や高収益作物の作付拡大など、県農業の新たなモデルとなる得るものであり、実現を後押しする考え。
東近江地区の目指す方向については、▽八日市地域の集落営農法人が法人連絡協議会を設立し、集落コミュニティの維持を含め、地域が一体となった営農体系を構築。▽スマート農業の導入、高収益作物の作付拡大など農業の転換を可能とする基盤整備を実施。▽既に基盤整備された地域を含め、農作物の販売先を確保し、つくれば売れる、安心で魅力ある農業を実現―の3点を挙げている。
提供：滋賀産業新聞
今後は、農林水産省において予算要求し、国会で承認された後、同省から調査実施の決定通知があれば、21年度から調査が行われる見通し。
予定される地区調査の概要としては、受益面積687㌶（水田682㌶、畑5㌶）で、農家戸数1087戸、事業着手に向けた基礎調査（地形、地質水質、用地調査等）及び計画調査（営農計画、工事計画、換地計画の調査等）。実施主体は、近畿農政局となり、負担割合は全額国費―としている。
内容によると、東近江市（八日市地域）では、集落営農法人の連携による水田をフル活用した野菜産地の創出を目指し、ＪＡや「地域商社㈱東近江あぐりステーション」とともに、高収益作物の生産拡大や、地域営農の一体性の確保に向けた取り組み等を進めている。その取り組みをさらに加速させるため、同市は、農地の大区画化、集積・集約を進めるとともに、スマート農業を可能とする先導的な生産基盤整備を行う「国営農地再編整備事業」の採択に先立ち実施される地区調査の採択申請書を、県を経由し、国に提出。県としては、生産基盤整備によりスマート農業の導入や高収益作物の作付拡大など、県農業の新たなモデルとなる得るものであり、実現を後押しする考え。
東近江地区の目指す方向については、▽八日市地域の集落営農法人が法人連絡協議会を設立し、集落コミュニティの維持を含め、地域が一体となった営農体系を構築。▽スマート農業の導入、高収益作物の作付拡大など農業の転換を可能とする基盤整備を実施。▽既に基盤整備された地域を含め、農作物の販売先を確保し、つくれば売れる、安心で魅力ある農業を実現―の3点を挙げている。
提供：滋賀産業新聞
