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　県は19日、２０２１年度当初予算の編成方針を固めた。新型コロナウイルス対策を強化するほか、感染収束後をにらんだ移住定住や産業の分散化、デジタル化・ＩＣＴ化といった各施策を推進する。
　新型コロナ対策は医療提供体制を拡充。コロナの影響を受けた県内の経済・雇用、農林水産業の振興に注力するほか、「ポストコロナ」を見据えて地方への企業移転やテレワークなど新ビジネスの展開を後押しする。
　デジタル化では行政事務のＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）を進め、地域課題を解決するソサエティ５・０も実現に向けて取り組む。
　また、ＳＤＧｓ（持続可能な地域づくり）で防災・減災やインフラ整備を促進する。
　19日、県庁であった当初予算編成会議で、平井伸治知事は「念頭に置くべきは新型コロナ対策を強化すること。併せて、疲弊した産業や厳しい雇用を含めた対策を」と、出席した幹部に呼び掛けた。
　今後、予算の政策戦略テーマを年末までに固め、来年１月下旬に知事が一発査定する。

　電子申請の促進など
　新行政様式確立ＰＴ
　
　また県は19日、新たな行政様式を確立するプロジェクトチーム（ＰＴ）を庁内に立ち上げた。書面や対面主義を原則、撤廃してデジタル化に対応。電子申請の利用を促進して県民の利便性を高めるほか、県への請求行為の簡便化など会計事務を効率化させる。年内までに各所管課で各種申請の添付書類を削減できないかなど検討。年度末までに新様式を確立し、新年当初予算編成に反映させる。

日刊建設工業新聞