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　京都市上下水道局は、下水道管路に係る将来予測について、９月市会決算特別委員会に報告した。
　中期経営プラン（２０１８〜２０２２）における老朽化対策では、毎年度33�q対策を実施する予定。平成30年度33�q（１４６�q、２５億８３００万円。カッコ内は累計延長、事業費）、令和元年度33�q（１７９�q、２７億８８００万円）、令和２年度33�q（２１２�q、２５億１８００万円）、令和３年度33�q（２４５�q、２６億円）、令和４年度33�q（２７８�q、２６億円）で平成30年度〜令和４年度の５ヵ年の合計は１６５�q、１３０億８９００万円。
　今後の老朽化の状況によると、50年を超過した対象延長は、令和４年度が７３４�q（17・４％。カッコ内は累計延長４２２１�qに占める割合）、令和９年度が１０６４�q（25・２％）、令和21年度が３０２８�q（71・７％）と見込む。