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　東京都と都内62自治体（23区26市５町８村）の「土木設計」「測量」「地質調査」「建築設計」の入札の平均落札率（２０１８年度現在）を見ると、特に建築設計で、平均落札率が低い自治体が多い傾向にあることが分かった。平均落札率を公表している自治体のうち、建築設計では平均落札率70％未満が７団体あり、最も低い羽村市は平均落札率30・９％、次いで日野市が38・１％だった。また、ダンピング対策では、低入札価格調査と最低制限価格制度をいずれも導入していない団体が、測量と地質調査でそれぞれ32団体、土木設計と建築設計でそれぞれ31団体となるなど、５割強の団体で低入札への対策が取られていない状況だ。国土交通省が行った調査の結果から東京都内分をまとめた。
　品確法の改正を受け、業務委託（土木設計、測量、地質調査、建築設計）の発注事務が運用指針に基づいて実施されているかどうかを、国交省が全国の自治体を対象に調査。19年11月１日時点の調査結果を公表した。
　結果によると、都内自治体のうち、業務委託に総合評価落札方式を導入してるのは、東京都と中野区、板橋区、小平市、御蔵島村の５団体（試行も含む）のみ。
　プロポーザル方式は業種によって導入状況にばらつきが見られ、建設設計では過半数以上の47団体が試行を含めて導入済みとなり、未導入は16団体だった。特に23区内では、大田区をのぞいた全ての団体がプロポーザル方式を導入していた。
　一方、土木設計でのプロポーザル方式は未導入が18団体、測量と地質調査はそれぞれ27団体と、建築設計に比べると取り組みが進んでいない現状にある。
　
■土木設計業務
　調査結果を業種別に見ると、土木設計では、平均落札率（18年度現在）を公表しているのは31団体。このうち最も平均落札率が低いのは昭島市で52・２％、次いで、清瀬市67・３％、葛飾区69・０％だった。
　昭島市と清瀬市、葛飾区は、いずれも低入札価格調査と最低制限価格制度の両方を導入していない。予定価格については、昭島市と清瀬市が事後公表、葛飾区は原則事前公表で一部の案件で事後公表を試行している。
　低入札への対策では、低入札価格調査と最低制限価格制度を併用しているのは江戸川区と立川市の２団体。東京都を含めた30団体は最低制限価格のみを導入している。
　予定価格については、中央区と港区、新宿区を含めた31団体が非公表。東京都や千代田区、文京区、板橋区、足立区などが事後公表としている一方で、荒川区、江戸川区、八王子市、立川市などは事前公表だった。
　この他、履行時期の平準化に向けた取り組みでは、債務負担行為を活用している団体は東京都と港区、中野区、葛飾区など10団体にとどまった。

提供：建通新聞社