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　県企業局は、９月定例県議会で補正予算が成立したことを受けて、「企業局本局新庁舎（仮称）建設工事基本設計」の委託に向けた手続きを進め、できるだけ早期の発注を目指す。業務は同局財務課からの発注となる。委託方式は検討中。委託費については、９月補正予算において限度額８６００万円（２０２０〜21年度）の債務負担行為を設定した。また、本年度に「企業局本局新庁舎（仮称）建設基本計画」をまとめており、同計画に基づき進めていく。
　基本計画による想定スケジュールは、20〜21年度に基本設計、21〜22年度に実施設計を行い、22年度に着工、25年度の供用開始となっている。
　建設場所は、新都市ビル跡地（千葉市中央区中央４―13―14〜18）。敷地面積は２６８４・29�u。用途地域は商業地域、準防火地域で、駐車場整備地区に指定されている。建ぺい率は80％、容積率は４００％。最大の延べ面積は１万７３７・16�u（駐車場等除く）。
　新庁舎の規模は地下１階地上８階建て延べ約１万２３５０�u（駐車場含む）。地下１階が駐車場で、地上１階がエントランス・展示室・テナント、２〜８階が事務室等。面積は▽事務室約３８５０�u▽会議室約４５０�u▽倉庫・書庫約７００�u▽供用スペース約４２００�u▽固有業務スペース約１５３０�u――を想定。駐車場を除く新庁舎の規模は約１万７３０�u。地下１階に配置する駐車場の想定面積は約１６２０�uで、台数は47台以上。ほかに、50�u程度の駐輪場の設置を想定。
　事務室等の内容は、２階が知事部局、会議室、機械室等、３階が知事部局総務ワークステーション、４〜８階が企業局各課等。２階知事部局会議室、４階企業局会議室には災害発生時活用可能なスペースを確保する。
　新庁舎１階には、来庁者に配慮し、エントランスと一体となった同局の情報発信等を中心とした展示室やテナント等を配置。２階より上層部は、事務室を中心に業務連携等が必要な部署を、可能な限り近接した配置とし、サービスの向上や事務の効率向上を図る。
　概算事業費は、新都市ビル地下埋設物解体費用（知事部局負担分）を含め（移転費用や備品調達費用等を除く）約82億円を見込む。
　新庁舎の機能として▽業務遂行上の利便性、機能性に優れた庁舎▽災害に強い構造と機能を備え、災害発生時に柔軟に使用できる庁舎▽災害対策活動の拠点としての機能を十分に発揮できる庁舎▽長時間にわたり機能的で十分な経済性を備えた庁舎▽環境負荷の低減や周辺環境に配慮した庁舎▽県民が親しみやすい開放的な庁舎――を目指す。