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　国土交通省四国地方整備局が２０１９年度に総合評価落札方式で発注した工事と業務の契約状況がまとまった。６０１件を契約した工事の平均落札率は93・５％で、前年度を０・６ポイント上回った。調査基準率の上昇に伴い平均落札率も上昇傾向にある。建設コンサルタント業務については、価格競争の平均落札率が０・５ポイント減の87・５％、総合評価落札方式が０・１ポイント減の83・７％だった。
　工事の契約件数６０１件（うち低入札案件０件）に対し総入札数件は１７６８件で、１工事平均入札数は２・９札（辞退などと無効入札を除く）。平均入札率は94・７％（前年度93・９％）、平均落札率は93・５％（同92・９％）だった。平均調査基準価格率は89・６％（同89・４％）。
　低入札価格調査基準価格の算出に当たり、19年４月から設定範囲の上限を予定価格の「10分の９・２（92％）」に引き上げたことで調査基準率、平均落札率ともに上昇した。
　総合評価落札方式のタイプ別の発注件数を見ると、受発注者の事務量負担軽減への配慮や、早期・円滑な補正予算の執行などの観点から適用を拡大している施工能力評価型（�U型）が80・７％（前年度76・８％）と最も多い。
　落札者の加算点獲得率は98・７％（同99・０％）とほぼ横ばい。加算点１位の業者が落札した工事は85・７％（同85・０％）とこちらも横ばいながら高水準で推移した。一方、価格が最低の業者が落札した比率は76・２％（同68・３％）で、加算点が１位かつ価格が最低の業者の落札した比率は65・２％（同57・６％）だった。

「業務は総合評価の割合が増加傾向」

　予定価格１００万円以上の建設コンサルタント業務７６３件の調達（契約）方式は、▽プロポーザル25％（前年度22％）▽総合評価47％（同49％）▽価格競争27％（同28％）▽随意契約１％（同１％）―で、価格以外も評価する総合評価落札方式などの割合が増加傾向にある。
　平均落札率は価格競争の案件が87・５％（同86・７％）、総合評価落札方式が83・７％（同83・８％）で、総合評価落札方式よりも価格競争の方が高い水準で推移している。
　このうち予定価格が１０００万円超の総合評価落札方式２１６件を見ると、平均落札率が83・３％、平均調査基準率が79・２％だった。技術点１位の応札者が落札した比率は90・９％（同91・９％）となっている。
提供：建通新聞社