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　高知県内11市の市長が重要課題について審議する「高知県市長会議」が香美市で開かれ、２０２０年度で終了する「緊急防災・減災事業債制度」や「緊急自然災害防止対策事業債制度」の21年度以降の継続について、国や県に対し強く要望する意見が相次いだ。
　「緊急防災・事業債」の延長は安芸市の横山幾夫市長と土佐市の板原啓文市長が提案。横山市長は「市役所庁舎の移転完了が23年度となることや消防分団屯所の整備などを進める必要がある」、板原市長は「本年度中に土佐市国土強靱（きょうじん）化地域計画を策定し、防災・減災事業対策を行うが、必要な財源の確保が課題」と延長の必要性を強調。宿毛市の中平富宏市長は「来年度以降の災害発生に対する予防と被害の拡大防止に向けた財源の確保が課題」とし、緊急自然災害防止対策事業債の延長を強く求めた。
　須崎市の楠瀬耕作市長は、「これまで官民連携による高台整備を検討してきたが、須崎市での高台造成は険しい山を切り開く必要があり財政負担が大きく、具体的に事業化する判断に至っていない」とし、事前防災推進のため、高台造成に関する支援制度創設を強く求めた。高知市の岡�ｱ誠也市長、香南市の清藤真司市長、室戸市の植田壮一郎市長も「同感」とする意見を示した。
　今回承認した議案は県への要望事項として提出する。
提供：建通新聞社