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　名古屋市住宅都市局は、名古屋駅東側と栄駅周辺部の指定容積率を１３００％に緩和する��名古屋駅・伏見・栄地区都市機能誘導制度�≠ﾌ運用を10月19日に開始する。これまでの容積率緩和制度では対象になりにくかった、比較的小規模な開発が対象となり、簡易な認定で手続きを迅速化しているのが特長だ。指定容積率１３００％は政令市初で、東京駅周辺と同じ容積率となる。指定容積率１０００％以上の区域面積は約１５２�fあり、全国で最大だ。
　リニア時代のスーパー・メガリージョンのセンターにふさわしい都市機能の集積を誘導するため、都心部で指定容積率の引き上げと当該地区の地区計画を合わせて導入。誘導用途の整備や公共貢献の実施などの基準に適合する建築物を、認定により地区計画基準容積率（変更前の指定容積率）を基準に、指定容積率を上限に容積率を緩和する。対象は敷地面積５００平方�b以上で、都市再生特別地区といった大規模開発でなく、より少ない敷地面積で開発を行う場合に有用だ。比較的小規模な開発を対象にすることで、広く面的に都市機能を誘導するのが狙い。容積率緩和の認定申請は、建築確認の前に行う必要がある。
　都市再生特別地区などの既存制度は、今回創設制度の基準に適合する必要はない。各制度の基準に適合すれば、地区計画基準容積率を基準に従来通り容積率を緩和する。
　誘導用途は、▽文化交流施設▽国際・産業交流施設▽拠点的な医療施設▽まちの魅力や利便性の向上に資する施設▽その他―を設定。公共貢献は、▽環境（緑化、地域冷暖房など）▽防災（耐震性の低い建物の建て替えなど）▽交通（自転車駐車場の整備など）▽魅力（公開空地、歴史的建造物の保存・活用など）▽その他（敷地の集約化など）―の項目を設定している。
　緩和容積率は最大３００％。緩和をする場合に、全ての建築物に▽敷地面積５００平方�b・建築面積２００平方�b以上▽誘導用途の整備（緩和容積率の３分の２以上）▽歩行者空間の整備▽景観計画への適合―を求める。住宅の制限は８００％以上の区域内にかける。沿道のにぎわいを生み出す店舗の整備は、広小路通、錦通以南の大津通、久屋大通に面する敷地が対象。緑化率は、基準容積率の緩和度合いに応じて設定する。公共貢献と退避施設の整備は、緩和容積率１００％超で求める。
　名古屋駅・伏見・栄都市機能誘導地区計画（錦二丁目七番地地区計画を含む）は、全体面積約３５０�f。容積率１３００％エリア約32�f、１１００％エリア約４�f、１０００％エリア約１１６�fなど、全体をＡ〜Ｈ地区までの８地区に分けている。１０００％以上の区域面積は約１５２�fで、東京都（約１４３�f）や大阪市（約１３０�f）を上回り全国で最大になる。
　問い合わせ先は都市計画課地域計画係　電話０５２（９７２）２７１３。

提供：建通新聞社