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　県は、候補地やスケジュールを明記する新総合体育館基本構想の策定に向け、需要予測調査を公募型プロポーザル方式で実施する。同調査の対象施設は全国の場合が収容８０００人（西日本は５０００人）以上。また、施設建設の成功のカギを握る稼働率のシミュレーションも検討・分析する。今後のスケジュールは参加申込の提出期限が21日までで、11月中旬の業者決定を見込む。
　業務は、新たに設置する「総合体育館基本構想検討委員会（仮称）」で、具体的な施設機能や規模・構成等の検討を行うため、スポーツ利用を中心とし、その他コンサート等の利用などの全体的な需要予測調査を行う。
　業務内容のうち「スポーツ振興の拠点」機能の調査は、全国の収容人数８０００人（西日本は５０００人）以上の施設で、整備状況（整備予定含む）や施設規模、利用状況、活用方法、運営手法、収支状況等が対象。また、体育館やアリーナ等を利用する全国・国際大会の開催状況や規模、誘致可能性を探る。
　「多目的利用による交流拠点」機能の調査では、国内イベント市場動向、商圏分析（人口、交通アクセス、来場者動向）、沖縄県を除く九州管内で類似施設の立地と開催状況のほか、プロモーター、イベント興行主等の関連団体・専門家へのヒアリングを行う。
　また、大まかな施設の規模・構成等の検討では、競技面数および観客席数（固定・可動）などの規模をはじめ、大会やイベント誘致など運用面等を考慮した構成、利用者数および稼働率のシミュレーション−などを予定。
　今後、21日まで参加を受け付け、28日の資格結果通知後、企画書の提出は11月４日まで。プレゼンによる審査は11月上旬、審査結果通知を同中旬に行い、同下旬に契約する。契約上限金額は８６９万４０００円以内（消費税含む）、履行期間は21年３月31日まで。

■記者の目
　稼働率向上にはスタジアムやアリーナを「コスト（費用）センターからプロフィット（利益）センター」への転換が必要となる。そこで、注目したいのが昨年６月に県議会スポーツ振興議員連盟が行った勉強会で東条設計（東條正博会長）が提案した天然芝ピッチ昇降システムによる複合施設。サッカー以外は、バスケットやバレー、大規模コンサート、国際会議、展示会など多目的な活用で稼働率アップとなり、収益性の向上にもつながる。
（池田孝仁・報道部総括主任）