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　大阪府・市や鉄道事業者らで構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」（会長＝田中清剛大阪府副知事）は、同地域のまちづくり方針を２０２１年度に策定する方針だ。その後、都市再生緊急整備地域の指定を待って、公共施設整備と民間都市開発に着手する。
　同地域は18年８月、都市再生緊急整備地域の候補地として内閣府から公表を受けた。今後、新大阪駅を中心に、波及効果が考えられる阪急十三駅から淡路駅までの駅周辺地域を対象に整備計画を検討していく。整備計画には民間事業者の開発ノウハウやアイデアも取り入れ、まちづくり方針に反映する考えだ。
　３月にまとめた方針骨格では、ハード面で導入するべき機能として▽スーパー・メガリージョンの西の拠点（交流促進機能）＝ＭＩＣＥ関連施設、多様な宿泊施設、観光支援施設など▽広域交通ネットワークの一大ハブ拠点（交通結節機能）＝歩行者空間と自動車空間の分離、大規模なバスターミナルなど▽国際都市のゲートウェイ（都市空間機能）＝駅前広場空間、連続したウォーカブルな空間など―を盛り込んでいる。
　今後、同協議会で三つの機能について詳細を詰め、より具体的な計画としてまちづくり方針に盛り込む考えだ。
　10月６日に開かれた第４回検討会議では、交通結節機能について協議。歩行者、自動車等交通、利用者サービスの３空間のバランスに留意し、最適な空間整備を進める方針を固めた。同協議会では残りの２機能についても本年度内に協議して整備の方向性を決定する考えだ。
　検討会議で田中会長は「コロナ禍にあっても、新大阪駅周辺地域のまちづくりが重要であることに変わりない。新しい日常に配慮しながら着実に計画を進めていきたい」と話した。
　
提供：建通新聞社