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　京都市はこのほど、令和３年度予算編成の方針を各局区等に通知した。
　令和３年度予算は「新型コロナウイルスの感染拡大防止と京都経済の回復や市民生活の下支え、ウィズコロナ社会における挑戦と改革に全力を尽くす」とし、また持続可能な行財政の確立に向け、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に寄与し、市民所得の向上、将来の担税力の向上につながる施策を推進すると同時に行政のデジタル化の推進や、徹底した行財政改革を断行。次の４つの重点課題に的確に対応する予算として編成する（�@人生１００年時代の安心づくり、子育て・教育環境日本一の推進�Aいのちを守る、防災減災先進、環境先進のまちづくり�B京都経済の回復や力強い経済の持続的発展と都市活力の創造�C文化・スポーツの力をくらしとこころの豊かさにつなげる、「世界の文化首都・京都」の実現や観光の京都モデルの構築）。
　令和３年度財政収支見通し（一般財源ベース）によると、歳入は市税２８００億円、地方交付税・臨時財政対策債９５０億円、地方譲与税・府税交付金その他５５０億円の一般財源総額で４３００億円と推計。一方の歳出は人件費１５００億円、扶助費７５０億円、公債費９００億円、投資的経費２００億円、他会計繰出金等７５０億円、その他７００億円の総額で４８００億円と見込み、財源不足額は５００億円と推計した。
　財政構造改革による人件費削減や事業見直し等の令和３年度の財源捻出額については、持続可能な行財政審議会や行財政改革計画の策定の議論を通じて、今後検討していく。
　令和３年度の予算編成にあたっての主な取組は、▽定住人口の増加、市民所得の向上や地域企業の持続的発展による担税力の強化を目指し、メリハリの利いた規制の見直しなどの都市経営の戦略を描き、実行▽新規、既存にかかわらず、事業を予算化する際は、課題やニーズ、手法の費用対効果や有効性についてのデータ・根拠を踏まえた検討を徹底して行い、市民に対する説明責任を果たす▽市民実感・事業効果を客観的に把握・検証し、それができないものは大胆に休止・廃止する▽すべての事業について、「どうしたら民間で実施できるか」、「どのように民間資金・寄附を獲得するか」を検討する▽労働力の減少と高齢化の更なる進展、老朽化した公共施設の更新需要の集中、高度経済成長から成熟社会へといった社会経済情勢の変化を的確に捉え、施策の転換・重点化とそのための資源の再配分を行う▽自助・共助・公助の役割分担や、市民負担の公平性・受益者負担の適正化を徹底して検証する等。