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県央県南組合　概算２７０億
　　　年内にも環境アセス発注

　県央県南クリーンセンターの建替え計画に関し、県央県南広域環境組合（管理者・宮本明雄諫早市長）は、公共が資金調達を負担し、設計・建設、維持管理を民間に委託する「ＤＢＯ方式」が最適と結論付けた。諫早市によると、組合が２０２１年度までに事業者募集、事業者選定手続き、入札方式決定、契約締結を行う計画。現施設の南側隣接地が建設予定地。概算総事業費は約２７０億円で、26年度の新施設供用開始を目指す。処理方式はストーカー式焼却方式が採用される見通しだ。
　「ＤＢＯ方式」とはＰＦＩに類似した事業方式の一つで、公共が資金調達を負担、設計・建設、運営を民間に委託する方式のこと。公共が資金調達を行うため、設計・施工、運営段階における金融機関によるモニタリング機能が働かない点がＰＦＩと異なる。
ＤＢＯ方式のメリットとしては▽施設の設置が公共であることから、最終的な責任の所在を明確にしつつ、民間活力の導入が図れる点において優れていること▽建設と運営・維持管理を一括で発注することから施設建設計画に維持管理のノウハウが反映でき、最適な施設計画が可能である点において優れていること―などが挙げられる。

　　―２０２１年度までに事業者選定手続など―
　県央県南クリーンセンターは05年度に稼働した。だが、稼働当初からトラブルが相次ぎ、処理能力が発揮できずにいた。これに加え、運転開始からすでに15年が経過しており、各種設備が劣化している状況。このため建て替え計画が浮上した。このような状況を踏まえ、同組合は新施設の整備に向け本格始動。早ければ21年度までに事業者募集、事業者選定手続き、入札方式決定、契約締結まで進めたい考え。これに先立ち同組合は、年内にも環境影響評価業務（環境アセス）を外部発注する。
組合議会は、組合側が現施設を６年間つなぎ運転をしながら、延命化しないで建て替える方針を了承。今後は必要最小限の設備改修を行い、新施設稼働までつなぎ運転で持ちこたえさせる構え。新たなリレーセンター設置も計画されている。