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　三重県は、「２０２１年度当初予算調製方針」を明らかにした。10月１日に開かれた「秋の政策協議」で示されたもので、21年度当初予算要求に当たって、公共事業については、「20年度当初予算（一般財源ベース）の１００％以内で要求すること」と前年度と同様とし、非公共事業については、経費区分に応じた基準（80〜１００％）の範囲内で要求するものとした。
　財政状況を見ると、21年度当初予算に向けて、歳入面では、新型コロナウイルス感染症による経済活動の低迷による県税収入などの歳入面への影響が懸念される中で、歳出面でも新型コロナの収束と経済の再生・活性化に向けた取り組みが必要とするなど、厳しい財政運営が予想されるとした。
　予算調製の基本的な考え方として、21年度が「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」の２年目に当たり、目標達成に向けての施策の加速化、新型コロナ対策、デジタルトランスフォーメーションの推進など「21年度三重県経営方針（案）」を踏まえた編成を行うものとした。
　基本的事項として、予算は「年間総合予算」として位置付ける。一般経費や公共事業などの裁量的な政策経費は前年度と同程度の水準の事業費を確保する方針とした。投資的経費については、事業の緊要性・優先度や投資効果などを十分に検討し、「当面はその総額を抑制する」ものとした。県有施設（ハコ物）については、前年度と同様に、原則として新たなもの（建て替えを含む）の着手を当面見合わせるものとした。ただし、県有施設の老朽化などにより、県民の生命などに関わるものなど緊急度が高いものに限り予算要求できるものとした。
　公共事業については、適正な労務単価や資材単価を考慮しつつ、コストとともに品質を重視した総合的なコスト構造改善に取り組み、効率的・効果的な事業実施を図るものとした。

提供：建通新聞社