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国土交通省近畿地方整備局と兵庫県建設業協会（松田隆会長）の意見交換会が９月29日、神戸市内で開かれた。松田会長は「新型コロナの拡大下でも建設業は休まず続けることができたが、心配なのは今後だ」と、予想される民間投資の冷え込みによる民間工事量の減少を補う公共事業予算の確保に期待するとともに、「会員は公共工事の品質確保に努めており、こうした取り組みが受注に反映できたらいい」と述べ、発注者と受注者が理解し合い、安全安心な国土づくりを進めていくことを強調した。近畿地方整備局の池口正晃部長は「多くの課題があると認識した。地域の事情に合わせ、どう改善できるを考えたい」とした。
　協会は�@社会資本整備の着実な推進と災害に強い国土づくり�A改正品確法に基づく建設産業行政の推進�B入札契約方式の改善�C設計・積算、受発注、施工、完成後の諸課題�D建設産業における担い手の確保・育成―の五つのテーマを「提案書」としてまとめ、松田会長が池口部長に手渡した。
　入札契約方式の改善については、企業の施工能力評価やチャレンジ型工事の発注増加、入札時積算数量書活用方式の地方公共団体での試行、総合評価落札方式での技術資料の簡素化などを要望。この中では、チャレンジ型について「若手や女性技術者を育てようという企業を評価してほしいし、ただ地域によってはそういう人材を確保できない企業もある」と地域の状況を踏まえた発注方法の運用を求めた。整備局は「参加する意欲を持って努力する企業をしっかり評価することと、そこから漏れた企業の参加機会を確保する、両面から考えることが大切だ」と、地域の状況を踏まえて活用していく考えを示した。
　この他、協会からは、施工の諸課題として「関係機関や地元との協議・調整が不完全なまま発注される工事があったり、設計書通りに工事ができないものがあったりする。工事が進まないため、工期延長分の仮設費や現場管理費の増大が経営を圧迫することになる」と指摘。工事業者が苦労している点の改善を強く求めた。
　また、建設キャリアアップシステムについて「業界としても協力するが、国交省が責任を持って進めてほしい。例えばコリンズとの連動、一元化など現場に負担のかからないやり方を考えてほしい」と要望した。
　改正品確法に基づく建設産業行政の推進では、�@最低制限価格が積算の70％強で適正利潤を見込めない�A予定価格を事前公表している�B最低制限価格などの算定式を公表していない�C前払い金限度額を設定しているまたは中間前払い金制度を導入していない―市町への指導を求めた。

提供：建通新聞社