全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省香川河川国道事務所と流域の市町、香川県で構成する土器川流域治水協議会は、関係機関が連携して進める「土器川流域治水プロジェクト」の中間とりまとめ案を固めた。河川での対策（ハード対策）として、堤防整備や河道掘削などを実施する。流域対策では、氾濫を防ぐため水田貯留施設や各戸雨水貯留浸透施設の整備促進、ため池の治水活用などに取り組むとともに、被害対象を減少させるため災害危険区域の指定や土地利用規制・誘導などを進める。ソフト対策では「中讃地域　防災・減災・縮災ネットワーク」を構築・推進する。今後、ハード・ソフト両面の事業実施に向けて各機関が予算措置を講じ、２０２１年３月に開く協議会でプロジェクトを策定（確定）する。
　土器川流域の地形や氾濫特性、流域の土地利用状況を踏まえ、適用性の高い対策案を抽出し、具体的な対策内容を盛り込んだ。
　河川での対策については、国交省が中心となり、洪水を安全に流すため、堤防の整備や引堤、河道の掘削、低水護岸の整備などを実施し、堤防の安全性を向上させる。
　流域対策のうち氾濫をできるだけ防ぐための対策としては、現存する霞堤（堤防不連続の開放部）を保全する。上流で発生した氾濫流が霞堤から河道に戻ることで氾濫流の流下拡散を軽減させる。
　また、流域の自治体が補助制度などを設けることなどにより、新たに水田貯留施設や各戸雨水貯留施設の整備を促進するとともに、県内に多数あるため池の治水活用を検討する。
　流域での被害対象を減少させるための対策では、災害危険区域の指定や土地利用規制・誘導、家屋移転などへの支援に取り組む。
　ソフト対策に関しては、避難体制を強化して命を守るため、流域の自治体が事務局となり、地域コミュニティーや自主防災組織、民間企業、学校などと連携して「中間地域　防災・減災・縮災ネットワーク」を構築し、地域住民に迅速・的確な避難行動を促すための人材育成と地域連携に仕組みづくりを推進する。
提供：建通新聞社