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　国土交通省航空局が、企画競争方式で募っていた「小松空港における資産調査等総合アドバイザー業務等の請負」の提案が９月３０日、締め切られた。ヒアリングを通じて１１月に契約の方向だ。
　業務は、同空港における国有財産、物品、契約、協定の課題を整理し、活性化手法、収支改善方策について検証することが目的で、合わせてコンセッション（滑走路などの所有権を国に残し運営権を民間会社に与える）方式の導入可能性も検証する。対象は滑走路を除いたビル、駐車場、エプロン。期間は２１年３月３１日まで。
　同空港には、▽滑走路が１本しかなく民間航空会社と航空自衛隊が共用▽継ぎ足し増築のターミナルビルが築後５０年経過―などの問題点が顕在化。このため県では１９年度、同空港中期ビジョン策定検討委員会を立ち上げ、現在、今後３０年程度先を見据えた将来像を検討している。
　民営化を巡っては先行した空港で旅客数、空港ビルの店舗が増加するなど奏功しているケースがある。９月２８日に開かれた県議会予算委員会で谷本正憲知事は民営化へ前向きに取り組むべきとの質問に対し「民営化は活性化を図る上での考え方の一つ。今年度中に取りまとめる国の資産調査の結果も踏まえつつ、検討委員会で議論がなされると理解している」と答弁し、その際、▽空港を共同利用する防衛省の考え方▽新型コロナウイルスが航空業界に及ぼす影響―について精査する必要性を強調していた。