全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　昨冬の少雪で雪対策需要が減少か―。旭川市が毎年募集している「旭川市住宅雪対策補助制度」への応募が、ことし253件で過去最少となっている。市内住宅の融雪槽新設などを支援する制度で、ことしの応募は前年度より400件以上少なく、予算額5000万円のうち、50％に上る約2500万円が残っている。

　冬季に住環境の快適性と安全性を保つため、2016年度から続けている活動。市内業者による施工などを条件とし、融雪槽新設や無落雪屋根への改修といった30万円以上の工事に、一律10万円を補助している。

　毎年抽選になる人気の補助制度で、18年度からは募集を2期に分け、1期を4―5月、2期を7―8月で募集している。18年度は200件の募集に対し646件、19年度は400件に対し676件の応募があった。

　好調を受け、今回は募集を500件に増やしたが、期間内では半分程度の応募にとどまり、市は2期の締め切りを12月まで延長した。

　市の担当者が不調の原因に挙げるのは、昨冬の少雪。旭川市の昨冬の降雪量は402cmで、過去50年間で2番目に少なかった。担当者は「融雪槽などの使用機会が減ったため、雪対策の需要が減少したのでは」と分析する。加えて、新型コロナウイルス感染症による家庭への経済的影響も要因の一つとみている。

　市内業者での施工を条件としている背景には、地元の経済循環促進の狙いもある。市は広報誌やホームページ、ＳＮＳなどを活用して事業の周知を図っている。(旭川)