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　高知県は一般会計に３０６億８３５８万円を追加する９月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止とそれに伴う経済影響対策に加え、国費の内示増によるインフラ整備関連に１００億円以上を充てることで、９月補正としては１９９２年度に次ぐ２番目の規模となった。このうち投資的経費は１７４億１７３６万円で当初からの累計は１２１２億０１２２万円、前年同期比５・４％増となっている。
　公共事業関連では、道路事業に21・７億円を計上し、安田東洋線など26路線の道路改良、安満地福良線など21路線の１・５車線的道路整備を進める。河川事業費は33・９億円で日下川など31河川の改修、舟入川など５河川の地震・津波対策を推進する。砂防事業には15・１億円を盛りこみ、谷山川など１６０カ所の砂防施設を整備する。都市計画事業費は８・６億円で高知駅秦南町線など６路線の整備に充てる。造林・治山・林業事業には13・１億円を投入、７カ所の山地災害復旧、19路線の林道整備などを実施する。海岸・魚礁・漁港事業費は10・９億円で、高知港海岸など４カ所の耐震補強、安芸・春野漁港の機能強化、清水漁港の防波堤粘り強い化、黒潮牧場の整備などを進める。
　また今年７月の豪雨などへの復旧関連に約12億円を計上。久保大宮線など77路線で崩土・倒木撤去を進め、坂本ダムや川北海岸などで漂着した流木などを撤去する。
　新型コロナウイルス感染症からの経済影響対策では、「新しい生活様式」や「社会構造の変化」に対応した屋外観光施設整備や宿泊施設の支援に13億１５００万円を計上。屋外観光施設では市町村などが行う自然景観を生かした滞在観光や体験メニュー拡大のための施設整備を支援、現時点で30事業を想定している。宿泊施設の新しい旅行スタイルに対応するための環境整備には２０００万円を上限に４分の３（市町村が実施主体の場合３分の２）を補助する。またシェアオフィス拠点施設整備費への補助に７０００万円、空き家活用シェアオフィスなどの整備支援に３２２９万円を計上している。
　その他の事業では、県有施設の改修に15億３７４５万円を充て、新型コロナウイルス対策として空調換気設備やトイレ改修などを実施する。高知県立大学学生寮建て替えへの支援には３億２８００万円を計上するとともに、21年度までの債務負担限度額５億１０９０万円を設定する。
　四国カルスト学習館リニューアルに向けた実施設計費は１２１３万円で、津野町が進める天狗荘改修に合わせ県有施設の再整備を行う。牧野植物園の磨き上げ整備には６０５９万円を計上するとともに21〜23年度の債務負担限度額に４２５７万円を設定し、新研究棟建築に先立ち仮設事務所の整備を進める。はりまや町一宮線（はりまや工区）整備には23年度までの債務負担限度額として22億９４００万円を設定、電車通りから新堀橋までの桟橋工事を進める。知的障害特別支援学校の整備費に２６７万円を盛りこみ、来年３月に移転する高知江の口特別支援学校の現校舎２階部分を改修するための実施設計を行う。
提供：建通新聞社