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　徳島県は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて「工事請負業者の格付けを定める場合の主観点数算定要領の２０２１年度の評価の取り扱い」を定めた。対象は地域貢献に対する加点と継続学習への取り組みで、県土木施設アドプト支援事業などの地域貢献に対する加点については、19年と20年の実績または19年の実績を２年分として評価することを事業者が選択できるようにする。継続学習については土木一式工事に限る取り組みとし、20年４月以降に経営事項審査の基準日を迎える事業者にＣＰＤ取得ユニット総数に10／９を乗じて評価する。
　地域貢献活動については、県土木施設アドプト支援事業に参加し、覚書に基づく適正な活動を行っていると認められる場合と県土木施設に関して３年以上継続している草刈り等の無償奉仕活動で、各総合県民局長または東部県土整備局長が県土木施設アドプト支援事業に準じる活動と認める場合のどちらかを加点対象とし、最大10点加点する。また、ボランティア活動または県土木施設アドプト支援事業に認定されていないアドプト事業に参加し適正な活動を行った場合は、１回につき２点（最大10点）を加点する。
　工事請負業者の格付けを定める場合の主観点数算定要領の21年度の評価の取り扱いでは、これらについて、19年と20年の実績または19年の実績を２年分として評価することを事業者が選択できるようにする。
　一方、継続学習は土木一式工事に限る取り組みで、緊急事態宣言が発令された20年４月以降に経営事項審査の基準日を迎える事業者については、ＣＰＤ取得ユニット総数に10／９を乗じて評価する。ＣＰＤは社内研修に係るものは対象外で、乗じた後の端数は切り捨てる。
提供：建通新聞社