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　京都府は、国土強靭化地域計画を改定する。災害対応力の強化などを計画に反映させるほか、新型コロナウイルス感染拡大を新たなリスクに加える。
　改定計画の計画期間は令和３年度〜７年度の５ヵ年。
　国の国土強靭化基本計画の改定内容（平成30年12月）、京都府地域防災計画（令和２年６月改定）等の分野別計画の改定内容として、「気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等への対策等」「近年発生した大規模災害等を踏まえた河川整備、土砂災害対策、道路・鉄道等の防災対策の加速化、住民避難の徹底等、様々な災害に臨機応変に対応できる災害対応力の強化等」を反映させる。
　また新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた課題やそれに対応する施策として、資機材の安定的な確保、検査体制の整備、感染拡大時の避難所の運営等を盛り込む。
　今後、中間案をまとめ、12月議会に報告。12月〜令和３年１月のパブリックコメントを経て、令和３年２月議会に最終案を報告する。