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　経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は、本県銚子市沖での「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針案」に関する意見募集を開始した。10月17日まで意見の提出を受け付ける。公募占用指針は、銚子市沖の促進区域内の海域において海洋再生可能エネルギー発電事業を行う事業者を公募により選定するため、占用の区域、占用の開始時期、発電設備の出力の量の基準、公募参加資格、供給価格上限額、調達期間など、公募の実施及び海域の占用に関する事項を定める。
　発電設備は、洋上風車、洋上変電施設、観測塔のほか、洋上風力発電に係る海底送電線・通信ケーブルなどを対象とする。
　発電設備の最大受電電力は、促進区域内に関して情報提供のあった２系統（37万kw、18・72万kw）の範囲内で事業を実施することとし、発電設備の出力は上限を設定せず、下限を２系統の容量の小さい方から20％を減じた出力とする。
　供給価格の上限額は29円/kwｈとし、調達期間は20年間。また、公募占用計画の認定の有効期間は30年とする。
　公募参加資格は、企業または複数の企業で構成する連合体（コンソーシアム）とし、選定事業者は公募占用計画の認定を受けるまでに、ＳＰＣ（特別目的会社）を設立、ＳＰＣとして公募占用計画の認定を受ける。
　事業者を選定するための評価は、公募占用計画に記載された供給価格を１２０点満点、事業実現性に関する要素を１２０点満点として採点し（合計２４０点満点）、最も点数の高い公募占用計画を提出した事業者を選定事業者として選定する。
　公募参加資格は▽国内法人▽国内外における海洋土木工事の実績（国内実績の場合は港湾土木工事、港湾等しゅんせつ工事、港湾等鋼構造物工事）があること▽事業実施のための資金的裏付けがあること――など。
　事業者選定後、経産大臣は、選定事業者における海洋再生可能エネルギー発電設備に係る調達価格及び調達期間を定め公示するとともに、経産大臣及び国交大臣が選定事業者の提出した公募占用計画を認定した上で、認定を受けた公募占用計画の概要、認定日及び認定の有効期間、指定した促進区域内の占用の区域及び占用の期間を公示する。
　公募占用指針案は銚子市沖のほか、「秋田県能代市、三種町及び男鹿沖」と「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」で同様の意見募集を実施している。
　意見募集の問い合わせ先は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課意見募集担当（電話番号03―３５０１―４０３１）、国土交通省港湾局海洋・環境課意見募集担当（電話03―５２５３―８６７４）