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建通新聞社四国
2020/09/28
【徳島】徳島県が21年度当初予算編成方針
徳島県は２０２１年度予算の編成方針を各部局に通知した。予算要求作業を平準化することとし、昨年と同様に１カ月前倒しした編成作業の開始となる。維持補修費（県単維持を除く）の５％上乗せやその他の経費でのマイナスシーリングの撤廃を前年度に引き続き推進枠」を設け、見直し額の２倍還元する事業要求枠を確保する。11月４日に予算要求を締め切り、12月中旬の財政課長査定を経て、来年１月中旬ごろに知事査定に入る。
21年度当初予算は、「人口減少」と「災害列島」に加え、新たに「新型コロナ」を加えた三つの国難を克服し、アフターコロナ時代の「新たな日常」実現に向け、既成概念を超えた積極果敢な編成を行う。また、新型コロナウイルス感染症対策として「新たな日常実装枠」を創設、要求基準を設けない特別枠とする他、「事業見直し図り、「政策創造」と「健全財政」の両立を目指す。要求に当たり、新型コロナ対策として、感染終息までの課題対応はもちろん、アフターコロナ時代の「新たな日常」の実現に向け、社会変革や地方回帰の流れを加速する施策の発案を求める。加えて人口減少や災害列島の国難打破に向け、地方創生の新たな総合戦略に基づく施策の展開や国の防災・減災３か年緊急対策後の動向を注視し、有利な財源を活用しながら県土強靱（きょうじん）化の推進を求めていく。
既存事業では特にアフターコロナ時代に即したものになっているか事業見直しの徹底を求める他、歳出の中から歳入を生み出す取り組みの加速やリタイアインフラ等に新たな価値を創造する「とくしまスマート予算事業」のさらなる展開など「異次元の歳入・歳出改革」を求めていく。
編成に当たってはマイナスシーリングを昨年に引き続き撤廃し、予算要求前の作業負担軽減や制約にとらわれない政策立案などを求める。このため要求基準のイメージとしては、政策的経費、施設管理費、一般管理費については本年度予算額（一般財源）以内に、維持補修費（県単維持除く）については５％上乗せする。また、政策的経費等について、抜本的な見直しがなされた場合はその内容に応じ、「事業見直し推進枠」として要求枠の拡大を図るとし、見直し額の２倍還元を行う。また、コロナ対策特別枠「新たな日常実装枠」については、部局横断的な作業部会「タスクフォース」の提案を活用し、現場目線と斬新な発想による事業発案を求めていく。
なお、災害復旧事業費と全体計画がおおむね10億円以上の県単独大規模プロジェクトを除く公共事業等（一般公共事業費、県単独公共事業費、国直轄事業負担金、県単独維持補修費）については、国の動向などを踏まえ別途定める他、現時点で盛り込めていない国の動き等については、予算編成過程において検討・反映することにしている。
提供：建通新聞社
21年度当初予算は、「人口減少」と「災害列島」に加え、新たに「新型コロナ」を加えた三つの国難を克服し、アフターコロナ時代の「新たな日常」実現に向け、既成概念を超えた積極果敢な編成を行う。また、新型コロナウイルス感染症対策として「新たな日常実装枠」を創設、要求基準を設けない特別枠とする他、「事業見直し図り、「政策創造」と「健全財政」の両立を目指す。要求に当たり、新型コロナ対策として、感染終息までの課題対応はもちろん、アフターコロナ時代の「新たな日常」の実現に向け、社会変革や地方回帰の流れを加速する施策の発案を求める。加えて人口減少や災害列島の国難打破に向け、地方創生の新たな総合戦略に基づく施策の展開や国の防災・減災３か年緊急対策後の動向を注視し、有利な財源を活用しながら県土強靱（きょうじん）化の推進を求めていく。
既存事業では特にアフターコロナ時代に即したものになっているか事業見直しの徹底を求める他、歳出の中から歳入を生み出す取り組みの加速やリタイアインフラ等に新たな価値を創造する「とくしまスマート予算事業」のさらなる展開など「異次元の歳入・歳出改革」を求めていく。
編成に当たってはマイナスシーリングを昨年に引き続き撤廃し、予算要求前の作業負担軽減や制約にとらわれない政策立案などを求める。このため要求基準のイメージとしては、政策的経費、施設管理費、一般管理費については本年度予算額（一般財源）以内に、維持補修費（県単維持除く）については５％上乗せする。また、政策的経費等について、抜本的な見直しがなされた場合はその内容に応じ、「事業見直し推進枠」として要求枠の拡大を図るとし、見直し額の２倍還元を行う。また、コロナ対策特別枠「新たな日常実装枠」については、部局横断的な作業部会「タスクフォース」の提案を活用し、現場目線と斬新な発想による事業発案を求めていく。
なお、災害復旧事業費と全体計画がおおむね10億円以上の県単独大規模プロジェクトを除く公共事業等（一般公共事業費、県単独公共事業費、国直轄事業負担金、県単独維持補修費）については、国の動向などを踏まえ別途定める他、現時点で盛り込めていない国の動き等については、予算編成過程において検討・反映することにしている。
提供：建通新聞社
