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　香川県交流推進部は、高松空港の計器着陸装置の高カテゴリー化に向けて実施した検討調査の結果をまとめた。独自の費用削減策や便益向上策を試算した結果、「費用便益比が事業化の目安とされる１を上回る」との結論を出した。今後、国に改めて費用対効果の検討を要望するなど「カテゴリー３」の計器着陸装置の早期整備を働き掛ける。
　高松空港は降雨や濃霧の影響を受けやすい高台にあるため、視界不良時にも自動操縦で安全に着陸することができる計器着陸装置の高カテゴリー化整備を国に要望している。しかし、装置を設置するための用地造成費が高額になるなど、費用便益比が１を超えない（費用対効果が得られない）ことが課題とされてきた。
　そこで県は、空港東側の電波高度計（ＲＡ）用地の造成手法を、国が想定する人工地盤ではなく「補強土壁工」に変更し、空港西側のローカライザー（ＬＯＣ）用地造成の工法にカウンターポイズ（金網）案を比較工法として検討。その結果、整備費用はこれまでの75億円を下回る「56億円」と算出した。さらに、就航率改善による航空利用転換による便益などを定量化し分析した結果、費用対効果が１を上回った。
提供：建通新聞社