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　日本補償コンサルタント協会中国支部（岸本浩支部長）の県部会は24日、補償コンサルタントに分離発注を求める要望書を県土整備部（草野愼一部長）に提出。他業務を含めた複合業務について、補償各部門を細分化した発注を要請した。
　この日、岸本支部長らが県庁を訪ね、同部の山本雅美次長と上川元張用地室長らと意見交換した。県部会は資格要件を現在の６部門から８部門に拡大すると共に、機械工作物と営業・特殊部門を切り離した発注を要望。また、土木コンと抱き合わせの複合業務では、工程上、補償部分の工期が確保できなくなる弊害を指摘した。
　機械工作と営業・特殊については、上川室長が「それぞれ有資格者数は平成29年から横ばい」と説明し、分離発注に慎重な姿勢を示したのに対し、県部会は「担い手不足」もあって有資格者の数が頭打ちとなっている現状を訴えた。
　また、複合業務の発注について、同部は「（分離に）ふさわしい業務であれば、分離発注を周知していきたい」と回答した。
　このほか県部会は、総合評価の令和４年度本格導入に向けて早期の検証を要請。米田憲司入札制度室長は「土木コンと同じペースで検証する」と述べ、今後適用業務と評価方法をシミュレーションする考えを示した。

日刊建設工業新聞