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群馬県建設業協会（青柳剛会長）は25日、５回目となる新型コロナウイルスによる影響についての会員アンケート調査結果を示し、コロナ対策による施工効率悪化が完成遅れなどに影響していることを明らかにした。これまで建築工事で特に影響が大きかった資材調達の困難さは36・８％まで減少している。また、ｗｉｔｈコロナを踏まえたＷｅｂ会議や遠隔臨場の実施状況はどちらも低水準にとどまった。青柳会長は受発注者双方で生産性を向上させる方法の検討を訴えた。
影響が出た原因としては、新たに追加したコロナ対策による施工効率悪化が建築38・６％、土木48・３％と最大。建築工事における資材調達の困難さはほとんど問題ないと答えた企業が67・８％となり、６月の42・５％より大きく改善している。
青柳会長は「建設業は人がつくる産業。現場や現場事務所での密集回避の対策や夏場でのマスク着用といった小さなことの積み重ねにより効率が悪くなっている。積算基準の見直しなどの対策が必要」と話した。
実施中または最近まで実施していた工事で新型コロナウイルスの影響があると答えたのは、建築48・３％、土木26・２％となり、どちらも前回６月の調査よりも減少。具体的な影響としては建築・土木ともに受注した工事の完成遅れが最大となった。
民間工事での延期・中止などの影響については、特に建築工事で39・８％があったと回答。まだ出ていないが今後出てくると思うが22・１％。民間企業が設備投資を控える傾向が影響を与えていることを示した。影響の原因として、発注者が景気の悪化を懸念して計画を見直すこととなったというものが81・４％と６月調査の66・２％を大きく上回った。民間工事への影響として施設側が工事関係者の入場を懸念したケースや、人との接触に不安を持ったなども挙げられた。
土木の民間工事も発注者が景気の悪化を懸念し計画を見直す場合が62・７％。６月調査よりも微増している。
１年先の売上高については６月調査と同様、大きく減少・減少すると予想する企業が74・３％と高く、景気動向などを不安視する企業が変わらず多いことが示されている。２０２１年度の求人については、82・５％が採用に前向き。景気動向が不透明でも積極的な企業が多くなっている。
Ｗｅｂ会議の実施状況は積極的に行っていると答えたのはわずか７・３％。また、国や県で試行している遠隔臨場については何も予定していないとしたのが62・４％を占める。機材を調達済み・予定としたのは２・９％のみで本格的な普及はこれからとなりそう。