全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　18日の県議会代表質問で蒲島郁夫知事は、球磨川の抜本的な治水対策について、年内の早い時期に県の考え方を示す方針を明らかにした。
　7月豪雨による大規模氾濫を受け蒲島知事、九州地方整備局の村山一弥局長、流域12市町村長は「球磨川豪雨検証委員会」を設置。8月25日の初会合で、川辺川ダムがあった場合に最大4割程度の流量を低減できたとする速報値が示されていた。
　松田三郎議員の質問に対し蒲島知事は「10月上旬を目途に2回目の検証委開催を調整しており、主要地点の流量に加えダムが存在した場合の水位や浸水面積、各種施設への影響などを示す予定だ」と説明。抜本的な治水対策について、「ダムを含めあらゆる選択肢を排除せずに検討していく。球磨川の復旧復興を進める上で、治水の方向性を定めることが、大前提となる。年内のできるだけ早い時期に県の考え方を示し、国、県、流域市町村が連携して、治水の方向性を定めていく」と答えた。

提供：西日本建設新聞社
公式フェイスブックページ：「記者 建設探訪」