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　近畿地方整備局と、福井県建設業協会における意見交換会が２３日、福井市宝永３丁目の県国際交流会館で行われた。
　局側は、企画部の池口正晃部長、増田安弘技術調整管理官、田中徹技術開発調整官、藤本正典技術管理課長。県内事務所の宮本久仁彦・櫻井寿之・井上達裕３所長ら。
　協会側は、坂川進会長、山本治和・斎藤清一郎・山本達雄３副会長、山本厚・齋藤壽治・松田哲郎・筧甚一・森尾義治・岩上博二（欠席）・城本重博７常任理事、成瀬公夫専務ら事務局３人が参加。新型コロナウイルス感染に十分配慮し、最小限に抑え、ソーシャルディスタンスを図った。
　意見交換は、協会が用意した５つの議題に沿い、局側が応える形で進行。とりわけ、人口減少が加速し、人材確保がますます困難な状況下、若手と女性に焦点を当てた各種改革が進むなか、新たに「技術力のあるベテラン高齢者（６５〜７０歳）の起用を評価するチャレンジ型入札方式を」と独自な視点として求めた。局側も、今後協会からの意欲的な提案に期待感を示した（意見交換の内容は、後日詳報します）。
　冒頭、池口部長が挨拶。「コロナ禍で在宅勤務が多くなり、より時間のかからない方法で執行に努めている。台風シーズンにも入り、毎年大きな災害が発生。防災や復旧など、皆様のご協力とご支援を」と求め、建設業の重要性を強調した。
　坂川会長も挨拶。県内で去る９月４日発生の震度５弱の地震を例に「最大限の危機感を持ち、防災・減災に鋭意努力。安全安心を主役で担う業界として、地域の守り手の役割は、益々増大している」と使命感を示した。確固たる経営基盤で、万全の体制の構築へ。国土強靭化のための緊急対策３カ年計画の中長期的な継続を強く求めた。

意見交換会の議題　５点
■公共事業予算の安定的・持続的な確保と、地元企業の受注機会の確保
■国土強靭化予算の継続
■低入札価格調査基準の見直し
■設計図書の合理化と三者会議の活性化
■暖冬による除雪対策（豪雪時の対応）

近畿地方整備局からの情報提供
・福井河川国道事務所　宮本久仁彦所長説明　中部縦貫自動車道、冠山峠道路等の整備により北陸・関西・中京地方の各都市間の連携強化　１８年２月の福井豪雪の教訓を踏まえ、冬期の道路交通ネットワーク確保を図る　日野川水防災・湿地創出事業　フェニックス堤防整備事業など
・足羽川ダム工事事務所　櫻井寿之所長説明　平常時は、水を貯めない洪水調節専用の流水型ダム　高さ約９６ｍの重力式コンクリートダムで、足羽川の支川の部子川に建設中など
・九頭竜川ダム統合管理事務所　井上達裕所長説明　ダム概要（洪水調節と発電）や、高水管理や低水管理など取り組み内容
・事務局説明　災害時建設業事業継続力（ＢＣＰ）認定制度概要　これまでに６９５社認定済み（１９年度は新規３０社、更新４７社）　２０年度の申し込み期間　２回目（１０月中旬から１２月中旬）　１０月上旬ごろホームページ掲載