全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　羽咋市は、官民連携で取り組むＪＲ羽咋駅前の旧商業施設マルシェ跡地での「駅周辺賑わい交流拠点施設（仮称）」整備について、８月に実施したサウンディング型市場調査の結果を公表した。県内外の８社が参加し、このうち６社が公的な交流機能と商業機能の整備・運営を同時期に一体的に行うことを希望したほか、事業者選定に関して５社が公募型プローポーザル方式を求めた。
　市場調査は、新型コロナウイルスの影響を踏まえた商業施設整備の可能性や事業範囲、事業手法、整備期間などの選定の参考にするため、８月５〜２５日に実施。建設業やサービス業、不動産投資事業などの８社の担当者から直接対話やオンライン形式で意見や提案を聞き取った。
　事業手法については、ＤＢＯ（設計・建設・運営）に２社、ＤＯ＋Ｂ（設計付き指定管理、工事別途発注）に２社、ＰＲＥ（公有地活用事業）に３社、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）によるＢＯＴ（建設・運営・譲渡）に１社からそれぞれ希望する意見が出された。ＳＰＣ（特別目的会社）の設立に関しては、５社が義務付けを望まないと答えた。
　事業契約期間に関しては、ＤＢＯやＰＲＥの場合、施設の耐用年数を考慮して１５〜５０年間を想定する回答があった。指定管理者による運営を求める事業者からは５〜１５年間とする意見があった。
　資金調達や費用負担について、コロナの影響もあり民間事業部分の賃料免除など、行政の協力を求める事業者もいた。
　整備スケジュールや事業の実施時期に関しては、事業者から「２１年度に事業者を決定した場合、２４年秋ごろの供用開始を予定する」「２１年４月の公募、同年９月の契約・設計開始、２２年８月着工、２３年６月開業」などの具体案も示された。
　市は今回の市場調査の結果を踏まえ、今秋をめどに事業手法を決める予定としている。
　市は３月に策定した羽咋駅周辺整備基本計画に基づき、交流拠点施設を核に、都市計画道路川原町線、長者川整備（県施行）の事業を展開する。交流拠点には屋内公園や絵本コーナー、図書カフェ、ｅスポーツ、生活日用品店などの導入を想定。公共部分の交流機能を第１期として先行整備し、民間による商業機能を第２期として実施することを検討していた。