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　東京都福祉保健局は、指定管理制者度で管理・運営している障害者支援施設「清瀬喜望園」を民間に移譲し、民設民営で建て替える。これに向け、新たな施設を整備・運営する社会福祉法人を再公募することを決めた。現在の指定管理者である東京アフターケア協会（清瀬市）に移譲することが決まっていたが、同協会が辞退したため。今後、選定基準を決めた上で２０２０年度内に公募の手続きを始める。選定した法人が21〜23年度に新施設を建設し、24年度に移譲する予定。土地は、都有地を無償貸与する。
　清瀬喜望園（清瀬市竹丘３ノ１ノ72、敷地面積４６３０平方�b）は、１９７６年に都が設置。開設当初から44年間にわたって東京アフターケア協会に運営を委託している。
　指定管理者制度から民設民営方式に変更するに当たり、17年度に事業者を公募。その結果、東京アフターケア協会を選定して建て替えに向けた準備を進めてきた。
　旧施設（鉄筋コンクリート造５階建て延べ１万２３３１平方�b）は老朽化と耐震不足が課題となっていたため、すでに解体撤去が完了。現在は仮設施設（鉄骨造２階建て延べ３７５４平方�b）で機能を縮小して運営している。順調に工事が進めば、21年から新施設で運営することになっていた。しかし、新施設の建設費と民間移譲後の運営費を東京アフターケア協会が試算した結果、支出が難しいと判断。今年４月、都に辞退を申し出た。都は、運営を引き受ける法人を新たに公募することになった。
　新しい施設は、旧施設と同程度の規模（施設入所支援60人、生活介護60人）を想定。新施設が完成する24年４月まで、仮設での運営を続ける。

提供：建通新聞社