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　横浜市会は９月16日の本会議で、国に「建設技能者の育成と建設産業強化を求める意見書」を提出することを決めた。建設技能者に労務費を行き渡らせるとともに、担い手の育成や建設アスベスト被害の根絶などに取り組むよう求めていく。衆・参両議院の議長、内閣総理大臣、財務・厚生労働・国土交通の各大臣宛てに提出する。
　意見書は横浜市建設労働組合連合会の請願（８月31日受理）を踏まえ、付託先の建築・都市整備・道路委員会が作成。16日の本会議で請願の採択後に議員提出議案として上程され、全会一致で可決された。
　意見書では、若年入職者の減少や建築大工の高齢化といった建設産業の現状を捉えて「近い将来には住宅建築のみならずインフラの整備や、頻発する台風や震災など災害への対応が困難となり、市民生活に対して極めて深刻な事態が予想される」と指摘。
　また、働き方改革や新・担い手３法による施策は進められているものの、「環境改善と後継者の育成は喫緊の課題」との認識から「国としての明確な方針と対応が求められる」と訴えている。
　その上で�@適正な価格で発注した工事の労務費を確実に建設技能者に行き渡らせる�A若い世代の新たな担い手をしっかりと育成できるような施策、外国人や女性の就労環境の改善�B建設アスベスト被害の根絶、被害者の救済―を挙げて、速やかに措置を講じるよう「強く要望する」としている。

提供：建通新聞社