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　城陽市は15日、開発を進める東部丘陵地について、大規模開発基本構想の届け出があったことを議会建設常任委員会に報告した。
　開発事業者は、大成開発�鰍ﾆ�潟Gスディックで構成する城陽東部開発有限責任事業組合および伊藤忠商事�梶B事業区域は城陽市奈島池ノ首14−１他（青谷先行整備地区）の一部、約９・６�f。隣接する宇治田原町側の開発区域約２・６�fと合わせて約12・２�fに及ぶ。
　（仮称）宇治田原ＩＣ物流拠点整備計画として、ＩＣに隣接する計画地に東西交易の拠点となる大型物流施設（倉庫・配送ターミナル等）を建設し、地域の産業活性化と雇用創出の貢献が期待される（図１参照）。
　今後、10月の東部丘陵整備委員会や市の諮問等を経て基本協定を締結。開発基本計画や説明会の開催など開発許可に向けた手続きに入る。
　開発事業は、令和４年４月から工事着手し、新名神開通に合わせた６年３月末を予定する。
　併せて、都計道路東部丘陵線の都市計画変更を報告。安全かつ円滑な交通処理を図るため、一部区間の幅員変更及び法面を計画範囲に追加した（図２参照）。
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　東部丘陵地整備計画では、宇治田原ＩＣ近くの青谷地区約36�fを大型物流施設の誘致を見据え流通ゾーン、長池地区は大型商業施設の誘致を見据え商業ゾーンと位置づける。先行整備が進む長池地区は、三菱地所・サイモン�鰍ﾉよる（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレット計画が進行。７月31日に土地区画整理事業の施行が認可され、開発工事に着手している。
　青谷地区に隣接する宇治田原町は、５年度に全面開通する新名神高速道路やアクセス道路など町を取り巻く環境が変化したことに伴い、都市計画マスタープランを見直し、土地利用を具体化。宇治田原インター北地区の地区計画を審議する。郷之口西ノ山の約２万６０００�uに延面積約９万�u、地上５階建、高さ45ｍ規模や倉庫区画約60区画の物流拠点と構想している。
　宇治田原インター北地区の地区計画・地区整備整備計画による用途制限や建築物制限を定め、城陽市域の工業・流通地域と一体の物流拠点として土地利用を図る考え。